新設データセンターへの投資金額は2025年に4,100億円へ

2020年10月19日

市場調査/マーケティング事業を行う合同会社ecarlate(本社:東京都港区北青山2-7-13 プラセオ青山ビル3F　社長:河村 裕紀)は近年不動産投資先として有望視されているデータセンターに関する情報をまとめた「不動産投資先としてのデータセンター動向」を発刊致しました。

「新しい生活様式」への対応を進める中で不動産投資物件としてデータセンターの需要が高まる

COVID-19の流行に伴い、ビジネスの場でも日常生活の場でも「新たな生活様式」に沿った活動が求められるようになり、従来の働き方や生活週間からの変化が必要となっています。それらの変化を支えるものとして、インターネットや各種ITの活用がより活発になってきています。

このような変化は、IT活用の基盤となるIT機器などのハードウェアや各種機能を提供するソフトウェアを安定稼働させるための場所として重要となるデータセンターへの注目が更に高まってきていると言えるでしょう。

テレワークの採用やオンプレミスシステムのクラウドサービスへの移行、購買活動のリアル店舗からECへの移行などにより、オフィスビルや商業ビルへの不動産投資需要は減退していることもまた、データセンターへの投資に目を向けるきっかけとなっています。

新設データセンターへの投資は投資会社との共同出資型の比率が高まり投資金額も増加

データセンターは開設までに3年前後の期間が必要となること、年数件の建設に止まることなどから開設のタイミングによって年間投資金額にバラツキが発生するもののハイパースケールデータセンターへの需要が高まっていることから投資金額は増加傾向で推移しています。

IaaS/PaaSやSaaSなどのクラウドサービスに対する需要やNetflixのような大容量コンテンツを取り扱うWebコンテンツサービス市場の拡大などによって高性能なデータセンター設備を持つハイパースケールデータセンターへの需要が高まっていることが投資金額増加につながってるのです。

また、ハイパースケールデータセンターの開設にかかる投資金額の拡大により1データセンター事業者が単独で建設することが困難となったことで不動産会社/金融機関などが共同で投資を行う投資モデルが今後拡大すると見られます。

このような背景を元に、2020年に約3,700億円の投資金額は2025年には4,100億円にまで拡大するものと推定されます。

千葉県印西市や東京都三鷹市、西日本では大阪府の彩都などが現在ハイパースケールデータセンターの建設が集中している都市となります。今後、これら地域を中心にハイパースケールデータセンターの建設が増加していくことが期待されます。

※新設データセンターへの投資規模および推移は2019年〜2025年までの建設予定情報を元に推定/算出しております。

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当レポート「不動産投資先としてのデータセンター動向」では、データセンターの種類や提供サービスの概要などのデータセンターサービスに関する内容に加え、一般的な不動産物件との違い(電力や空調などのファシリティ)、投資する際のモデルや評価ポイント(設備、陳腐化、ロケーションなど)などこれからデータセンターへの投資を検討される企業/ご担当者様が役立つ情報をまとめました。

データセンターはIT活用におけるインフラとして、今後更に重要度を増すと共により高性能なデータセンターの供給が必要となります。従来の1事業者が単独でデータセンター建設を行うことは投資金額の増加によって難しさを増しており、投資を行う企業との連携が重要となってきます。

当レポートがデータセンターへの投資を検討される企業/ご担当者様にとって戦略を立案される際の基礎データとして活用されることを切に願ってやみません。

当レポートの詳細については下記ページにてご覧下さい。

不動産投資先としてのデータセンター動向

また、データセンターに関するセミナーや個別調査なども今後提供を進めて参ります。個別に社内向けセミナーや講演なども行わせて頂きますので、何かございましたら弊社までご連絡頂ければ幸いです。

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